事業活動の中で発生した物が廃棄物に該当するのか、有価物として扱えるのか。この判断は実務上きわめて重要です。判断を誤ると、本来必要な収集運搬業許可を持たない者に運ばせてしまう、適正な委託契約を結ばないまま処理してしまうといった形で、意図せず廃棄物処理法違反につながるおそれがあります。
特に建設業・解体工事業・製造業の現場では、金属くず、木くず、コンクリートがらなどが「売れる物」「引き取ってもらえる物」として扱われる場面が多く、判断が曖昧になりやすい分野です。
廃棄物処理法における「不要物」の考え方
廃棄物処理法第2条第1項は、廃棄物を「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥……その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの」と定義しています。気体状の物や放射性物質等は含まれません。
実務で問題になるのは「本当に不要物といえるのか」という点です。最高裁は、不要物とは自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要になった物をいい、これに当たるかは各種の要素を総合的に勘案して決するのが相当であると判示しました（最決平成11年3月10日、いわゆるおから事件）。形式ではなく実態で判断される、という考え方です。
行政実務で見られる5つの判断要素
環境省の「行政処分の指針について」（令和3年4月14日環循規発第2104141号）は、廃棄物の疑いがあるものについて次の要素を総合的に勘案するよう示しています。
- 物の性状 用途に要求される品質を満たし、飛散・流出・悪臭などのおそれがないこと
- 排出の状況 需要に沿った計画的な排出であり、適切な保管や品質管理がなされていること
- 通常の取扱い形態 製品としての市場が形成され、廃棄物として処理されている事例が通常は認められないこと
- 取引価値の有無 有償譲渡が行われ、客観的にみて取引に経済的合理性があること
- 占有者の意思 適切に利用し、又は有償譲渡する意思が客観的に認められること
同指針は、当事者間に有償譲渡契約があることだけをもって直ちに有価物と判断してはならない旨も明示しています。
「売れている＝有価物」とは限らない
実務でよくある誤解が「お金を受け取っているから有価物だ」という考え方です。保管状況がずさんで飛散のおそれがある、名目的に売買の形をとっているだけといった場合には、廃棄物と判断される可能性があります。
一方で、運搬費が売却代金を上回るいわゆる逆有償の場合であっても、そのことのみをもって直ちに経済的合理性がないと判断されるわけではなく、あくまで5つの要素による総合判断とされています（規制改革通知のQ＆A）。単純な線引きはできないという点に注意が必要です。
また、廃棄物該当性は、収集運搬・中間処理・最終処分といった規制の対象となる行為ごとに、その着手時点の客観的状況から判断されます。引渡し先で有価物として扱われるとしても、運搬に着手する時点で廃棄物性が認められれば、収集運搬業許可が必要になり得ます。
判断に迷う場合の実務対応
この判断はグレーゾーンが多く、事前に明確な線引きができない場面も少なくありません。契約内容と費用負担の整理、保管・運搬・引渡しの流れの明確化、必要に応じた行政庁への事前相談が、リスク回避の観点から重要です。都道府県によって判断が分かれる場合もあるため、県をまたいで運搬するときは関係自治体への確認が有効です。
まとめ
廃棄物と有価物の判断は、名称や契約書の文言ではなく実態で行われます。一見すると有価物に見える場合でも、管理状況や取引の実態によっては廃棄物と判断されることがあります。日常業務の中で安易に判断せず、事前の整理と確認を行うことが重要です。
廃棄物か有価物かの判断に迷われた際は、お早めにご相談ください。行政書士吉田哲朗事務所では、産業廃棄物収集運搬業許可の申請支援のほか、取引実態の整理や行政庁への事前相談に向けた資料づくりについてもお手伝いしています。愛知・岐阜・三重エリアの方は、このページ内のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。