小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」）の第20回（一般型・通常枠）は、2026年11月5日から申請受付が始まります。販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する国の制度で、通常枠の補助上限は50万円（補助率2／3）。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方の要件を満たせば最大250万円まで補助を受けられます（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率3／4）。
受付開始は11月5日、実質的な期限は12月4日
第20回の申請受付締切は2026年12月15日17時ですが、注意すべきは事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が2026年12月4日である点です。様式4の受付は申請受付開始後に始まるため、動ける期間は約1か月しかありません。受付開始を待ってから準備に取りかかるのでは、まず間に合わないとお考えください。
①GビズIDプライムアカウントの取得
申請は専用の電子申請システムからのみ行え、郵送申請は受け付けていません。利用にはGビズIDプライムアカウントが必須です。マイナンバーカードとスマートフォンを使うオンライン申請なら最短即日で発行されますが、書類を郵送する方法では最大1か月程度かかります。2026年7月から同アカウントに2年3か月の有効期限が設けられたため、すでにお持ちの方も期限をご確認ください。
②商工会・商工会議所への相談
申請には、地元の商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。現在の運用では、電子申請システムに経営計画・補助事業計画を入力し、特例や加点に関する書類を添付したうえで作成依頼を行う流れとなっています。つまり計画がある程度固まっていなければ、様式4の依頼すらできません。相談が一度で終わらないことも多く、早めのご連絡が肝心です。
③経営計画の骨子づくり
持続化補助金は「事業者自らが経営を見つめ直し、計画を策定して取り組む」ことが審査の要です。自社の強みと弱み、競合との差別化、取り組む販路開拓の内容と期待できる成果を、具体的な数値目標とともに整理しましょう。第20回では売上高等の増加が見込めることが要件に明記され、「稼ぐ力」がより重視されています。計画づくりには相応の時間がかかりますので、本業の合間に少しずつ形にしていくつもりで取りかかってください。
採択率は5割を切っています
直近の第19回（2026年7月29日発表）の採択率は47.2％（申請16,576件・採択7,819件）で、第18回も48.1％でした。2社に1社以上が不採択という状況です。さらに第20回から広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ上限30万円（税込）となり、いずれも単独では申請できません。「ホームページを作りたい」だけの計画は、制度上も審査上も通りにくくなっています。
11月5日の受付開始まで、残された時間は多くありません。行政書士吉田哲朗事務所では、申請要件の確認から経営計画の構成づくり、申請手続きのご支援まで、補助金申請に関する書類作成をサポートしております。愛知・岐阜・三重を中心に対応し、初回相談は無料です。まずはこのページ内のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。