交通事故は、ある日突然起こります。慌ててしまうのは当然ですが、事故直後の対応を誤ると、けが人の救護が遅れたり、後の保険請求に支障が出たりするおそれがあります。ここでは、事故直後に取るべき行動を、実務に沿って整理します。
まずは車を止め、けが人の救護を最優先に
交通事故を起こした運転者には、道路交通法により、直ちに運転を停止し、負傷者を救護する義務があります。次のような状態の人がいれば、迷わず119番（救急）へ通報します。
- 出血している
- 首や腰に痛みを訴えている
- めまいや気分の悪さがある
- 強い衝撃を受けた
警察と消防は連携していますので、先に110番へ通報した場合でも、状況に応じて救急への連絡につないでもらえることがあります。大切なのは、どちらにかけるか迷って通報が遅れることを避けることです。
二次事故を防ぐ
事故現場では、後続車による追突など二次事故の危険があります。運転者には、道路における危険を防止する措置を講じることも求められています。
- ハザードランプを点灯する
- 三角表示板（停止表示器材）を設置する
- 可能であれば車両を安全な場所へ移動する
高速道路や自動車専用道路で停止する場合は、停止表示器材の表示が義務付けられています。車両を動かす前に現場の状況をスマートフォンで撮影しておくと、後日の状況説明に役立ちます。ご自身もガードレールの外側など、安全な場所へ避難してください。
警察への報告は法律上の義務
けが人のいない物損事故であっても、運転者には警察へ事故を報告する義務があり、怠ると罰則の対象にもなります。警察へ届け出をしないと、次のような問題も生じます。
- 交通事故証明書が発行されない
- 保険金の請求に支障が出る
相手方から「警察は呼ばなくていい」と言われても、必ず届け出るようにしましょう。
保険会社へ連絡する
任意保険に加入している場合は、速やかに保険会社へ連絡します。伝える主な内容は次のとおりです。
- 事故の日時・場所
- 相手方の氏名・連絡先・車両ナンバー・加入保険会社
- けがの有無
事故現場で過失割合を決める必要はありません。感情的にならず、事実関係を冷静に整理することが大切です。
その場での示談は避ける
事故直後に口頭で示談をまとめてしまうのは危険です。むち打ちなどは、数日たってから症状が出ることがあります。修理費や治療費などの損害額も、後日確定します。痛みが軽くても早めに医療機関を受診し、示談は損害が確定してから慎重に進めましょう。
まとめ
交通事故の直後は、次の流れを意識して行動することが重要です。
- 車を止め、けが人を救護する（119番を優先）
- 二次事故を防ぐ
- 警察へ報告する
- 保険会社へ連絡する
事故後の保険手続きや被害者請求では、書類の準備や整理が必要になる場面も少なくありません。不安がある場合は、早めに専門家へ相談することが、適正な補償につながります。
交通事故後の手続きでお困りの方は、このページ内のお問い合わせフォームよりご相談ください。当事務所では、自賠責保険の被害者請求に必要な書類の作成や手続きのサポートを行っています（示談交渉の代理は弁護士の業務となるため、当事務所では対応しておりません）。愛知・岐阜・三重の方を対象に、初回相談は無料で承っております。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。