補助金の申請で意外に多い失敗は、書類の不備ではありません。「採択されたので発注しました」という、タイミングの誤りです。採択通知が届いた時点では、まだ発注できません。この一点を知らなかったために、経費が丸ごと補助対象外になる事例は後を絶ちません。
採択と交付決定は別の手続き
補助金の手続きは、大きく二段階に分かれています。まず事業計画の内容が審査され、通れば採択の通知が届きます。しかしこれは「補助金の交付候補者に選ばれた」という段階にすぎません。
採択後、あらためて見積書などを添えて経費の内訳を示す交付申請を行い、事務局が精査します。補助対象として適切と認められて、はじめて交付決定通知が出されます。実際に事業を始めてよいのは、原則としてこの交付決定日以降です。採択通知は、着手の許可ではありません。
交付決定前の経費は対象外になる
多くの補助金では、交付決定日以降に実施した事業だけが補助対象とされています。交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は、原則として補助を受けられません。
補助金は、事業完了後に実績報告を提出し、証憑をもとに精算して支払われる後払いの仕組みです。提出する契約書・注文書・請求書・領収書には、すべて日付が残ります。交付決定より前の日付が混じっていれば、確認の段階で判明します。
しかも、この失敗は後からほとんど救済されません。「まだ支払っていない」「正式契約はこれから」と説明しても、発注の事実があれば対象外の判断は覆りにくいのが実情です。対象外となった経費は全額自己負担となり、資金計画そのものが崩れてしまいます。
どこからが「発注」にあたるのか
迷いやすいのが発注の線引きです。一般に、契約書への調印、注文書の送付、着手金を含む代金の支払い、納品の受領、サービスの利用開始などは着手とみなされる行為にあたります。
一方、見積書を取るだけであれば、通常は発注に該当しません。ただし、見積書に署名して返送すると注文扱いになる書式もあるため、文言には注意が必要です。口頭での内諾も、状況によっては契約成立と見られることがあります。「まだ書面を交わしていないから大丈夫」という自己判断は危険です。
「事前着手」に期待しない
かつては、交付決定前の着手を例外的に認める事前着手の仕組みを設けた補助金もありました。しかし現在、ものづくり補助金にはこの仕組みがなく、事業承継・M&A補助金でも、激甚災害等の例外を除いて原則として認められていません。
過去の公募や他の補助金で認められた経験を、今回の申請にそのまま当てはめるのは危険です。迷ったときは、必ず該当する公募要領を確認し、事務局に問い合わせてください。
危ないのは採択から交付決定までの期間
事故が起きやすいのは、採択発表から交付決定までの空白期間です。たとえば小規模事業者持続化補助金の公募要領では、見積書を速やかに提出した場合でも、交付決定まで採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があるとされています。
採択という結果が出ているぶん気持ちが先に進みやすく、納期や工事の都合も重なって「どうせ通っているのだから」と発注に踏み切ってしまう。この時期こそ、最も慎重になるべき場面です。
納期を逆算して計画する
交付決定を待つ以上、納期の長い設備は事業実施期間に収まらないおそれがあります。「先に発注するしかない」と追い込まれないよう、申請の段階から交付決定の時期を見込んだ工程を組んでおくことが、現実的な対策です。
補助金の申請を検討されている方、採択後の発注時期や交付申請の進め方に不安がある方は、お早めにご相談ください。行政書士吉田哲朗事務所では、事業計画書・交付申請書類の作成支援や、交付決定までのスケジュール整理をお手伝いしています。愛知・岐阜・三重を中心に対応しており、初回相談は無料です。このページ内のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。内容は行政書士 吉田哲朗(行政書士吉田哲朗事務所 代表)が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。