2026年10月19日

建設業許可の費用はいくら?手数料・実費・報酬の内訳と準備の目安

建設業許可コラム 第27号

「結局いくら用意すればいいの?」と迷っている方へ

 取引先から「そろそろ建設業許可を取ってほしい」と言われ、真っ先に気になるのがお金のことではないでしょうか。結論からお伝えすると、建設業許可の費用は大きく「申請先に納める手数料」「書類集めの実費」「専門家に頼む場合の報酬」の3つで決まります。愛知県知事許可を新しく取る場合は、手数料の9万円が土台になると考えておくと全体像がつかみやすくなります。

申請先に納めるお金は、許可の種類で決まっています

 行政庁に納める費用は、法令や条例で金額が定められています。主なものは次のとおりです。

  • 知事許可の新規申請:90,000円(許可手数料)
  • 大臣許可の新規申請:150,000円(登録免許税)
  • 許可の更新:50,000円
  • 業種追加:50,000円

 一般建設業の許可をお持ちの方が新たに特定建設業を取る場合は「般・特新規」という扱いになり、新規と同じ額がかかります。更新と業種追加を同時に出すときは、それぞれの手数料が必要です。また、手数料は不許可や取下げになっても戻ってきません。

 愛知県では、電子申請システムを使った申請が案内されており、手数料はシステムの案内に沿ってPay-easy(インターネットバンキング)などで納める形です。なお、愛知県収入証紙は廃止が予定されているため、納付方法は申請時点の案内を確認しておくと安心です。

見落としがちな「書類集めの実費」

 手数料とは別に、添付書類の取得にもお金がかかります。代表的なのは、会社の登記事項証明書、役員などの身分証明書と登記されていないことの証明書、納税証明書です。お金の要件を預金で示す場合は、金融機関の残高証明書も必要になります。

 1通あたり数百円程度のものが多いものの、役員の人数分そろえる書類もあり、郵送代や交通費も加わります。実費は数千円から1万円前後をひとつの目安に、少し余裕を見ておくと慌てずに済みます。

専門家に頼むと、何にお金を払うことになるの?

 行政書士に依頼する場合の報酬は、要件を満たしているかの確認、申請書類の作成、提出後に求められる修正(補正)への対応といった作業への対価です。金額は事務所ごとに異なるため、見積もりの段階で「どこまでの作業が含まれるか」「申請手数料や実費は別か」を確かめておくと、あとで食い違いが起きにくくなります。

安さだけで決めると、かえって遠回りになることも

 よくあるのが、経営の経験や技術者の実務経験を裏付ける資料が足りず、補正のやり取りが長引くケースです。工事の請求書や契約書の保管状況は会社によってさまざまなので、誰にでも起こりうることです。ただ、許可が下りるまでの間に、大きな工事の受注を見送らざるを得ないこともあります。費用で大切なのは、一度で通る形で申請することです。

今日できる準備をひとつだけ

 許可を取るまでの総額は、手数料・実費・報酬を足したものです。まずは直近の決算書(個人の方は確定申告書の控え)と、会社の登記事項証明書を手元にそろえてみてください。これだけで、要件の確認や費用の見通しがぐっと立てやすくなります。わからないことがあっても、一人で抱えなくて大丈夫です。

 建設業許可にかかる費用や準備について不安があれば、お気軽にご相談ください。当事務所では、許可の要件確認から申請書類の作成、提出後の補正対応までをお手伝いしています。対応地域は愛知・岐阜・三重で、初回相談は無料です。このページ内のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。内容は行政書士 吉田哲朗(行政書士吉田哲朗事務所 代表)が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。