「どの補助金がいちばん通りやすいですか」。ご相談の場で、とても多くいただく質問です。せっかく手間をかけるなら確実に通るものを選びたい、と考えるのは自然なことです。ただ、採択率だけで制度を選ぶと、通ったのに資金繰りはほとんど楽にならなかった、ということが起こります。比べるべきは採択率ではなく、投資のあとに手元に残る金額です。
通りやすい制度ほど、補助額は控えめなことが多い
採択率と補助額は、おおむね逆の方向を向いています。補助額が大きく応募の多い制度ほど審査は厳しくなりやすく、比較的通りやすい制度は上限額が控えめに設定されている傾向があります。そのため、通りやすさを優先すると、本当に必要な投資に届かない制度を選んでしまうことがあります。
たとえば500万円の設備を入れたいのに、上限50万円の制度に合わせて計画そのものを小さくしてしまう。これでは順番が逆です。まず「何にいくら使いたいか」を決めてから制度を探します。
上限額だけでなく「補助率」で自己負担が変わります
見落とされやすいのが補助率です。小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)の第20回公募(2026年10月時点)では、補助上限は50万円、補助率は3分の2以内です。賃金引上げ特例に該当する赤字事業者は4分の3以内となります。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方に当てはまれば上限は最大250万円です。
数字で比べてみます。対象経費が60万円の場合、補助率3分の2なら補助額40万円で自己負担は20万円です。仮に補助率2分の1の制度なら、補助額30万円で自己負担は30万円になります。上限額と補助率は、必ず2つそろえて確認しておくと安心です。
準備の手間と、お金が入るまでの時間も比べたい
持続化補助金では、地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)が必要です。第20回は申請受付締切が2026年12月15日(火)17時、様式4の発行受付締切は12月4日(金)と、申請締切より前に設定されています。申請は電子申請のみのため、GビズIDプライムの取得も早めに済ませておく必要があります。
また、補助金は原則として事業を終えてから支払われる後払いです。第19回では、申請締切から採択発表まで約3か月かかりました。採択されても、経費はいったん自社で立て替えます。採択後の実績報告まで含めて、本業の時間をどれだけ割けるかも比較の材料に入れておきましょう。
加点が取れるかどうかは、申請を決める前に確かめたい
多くの補助金には加点項目があります。制度によっては、事業継続力強化計画などの事前の計画認定が加点の対象となり、締切時点で認定を受けていることが条件とされます。認定には審査の期間がかかるため、申請の直前に気づいても間に合わないことがあります。
公表される採択率は、あくまで申請全体の平均です。加点を備えた申請とそうでない申請では、同じ数字でも意味が違います。採択率は、自社の条件に当てはめて初めて参考になります。
迷ったときは、この順番で比べてみてください
制度を比べるときは、次の5つを並べてみると判断しやすくなります。
- 補助上限額
- 補助率と自己負担額
- 準備の手間と締切
- 入金までの期間と立替えの資金
- 加点の有無
採択率は、制度を選ぶ理由ではなく、準備にどれだけ力を入れるかの目安として見るのがおすすめです。どの制度が合うのか、一人で抱えなくて大丈夫です。まずは今日、やりたい投資の内容と見積額をメモ1枚に書き出しておくと、制度探しも相談もぐっと進めやすくなります。
補助金の制度選びで迷ったら、申請を決める前の段階でお気軽にご相談ください。行政書士吉田哲朗事務所では、やりたい投資の内容をうかがいながら制度の比較を整理し、補助金申請に必要な書類の作成をお手伝いします。対応地域は愛知・岐阜・三重、初回相談は無料です。このページ内のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。内容は行政書士 吉田哲朗(行政書士吉田哲朗事務所 代表)が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。