事故のあと、痛みを抱えながら通院を続け、そのうえ保険会社からの電話や書類にも対応しなければならない。心も体も休まらない毎日だと思います。ここまで、本当によく頑張ってこられました。
先に結論をお伝えします。行政書士ができるのは、自賠責保険への被害者請求の書類づくりと、手続きの整理です。示談交渉や賠償額の交渉を代わりに行うことはできません。この線引きを知っておくだけで、誰に何を相談すればよいかがはっきりします。
保険会社に任せておけば大丈夫だと思っていた
多くの場合、加害者側の任意保険会社が自賠責保険の分もまとめて手続きします。これを一括対応といい、被害者の手間を減らすための仕組みです。決して悪いものではありません。
ただ、どんな書類が出されているのか見えないまま話が進むと、「このままで大丈夫だろうか」と不安になるのは自然なことです。そんなときに知っておきたいのが、被害者が自分で請求する方法です。
自分で請求できる方法があると聞いた
自動車損害賠償保障法(自賠法)第16条は、被害者が加害者側の自賠責保険会社へ、直接支払いを請求できると定めています。これを被害者請求といいます。
自賠責保険の対象は人身事故で、けがによる損害の支払限度額は被害者1名につき120万円です。被害者請求では、提出する書類を自分で確かめながら進められるため、手続きの中身が見えやすくなります。
何をそろえればいいのか分からない
被害者請求では、主に次のような書類が必要になります。
- 自賠責保険の支払請求書
- 交通事故証明書(自動車安全運転センターが発行)
- 事故発生状況報告書
- 医師の診断書・診療報酬明細書
- 休業損害証明書(勤務先が作成)、通院交通費の明細
交通事故証明書は、警察署や交番にある申込用紙かインターネットで申し込め、交付手数料は現在1通1,000円です。郵便振替で申し込む場合は、別に払込料金がかかります。
書類の作り手が病院、勤務先、自動車安全運転センターとばらばらなため、どこで止まっているのか分からなくなりがちです。行政書士は、必要書類の洗い出し、請求書類の作成、提出前に内容の食い違いがないかの確認を行い、手続きを順序立てて進めるお手伝いをします。
症状が残ったときの書類が心配
治療を続けても症状が残った場合は、医師が作成する後遺障害診断書なども請求書類に加わります。行政書士は、これらの書類がそろっているか、記入漏れがないかを確認し、提出書類として整理します。
ただし、当事務所では後遺障害の等級認定の申請を代わりに行うことはしていません。認定結果に納得できない場合や、過失割合・示談金額で争いがある場合は、弁護士の業務となります。弁護士へ相談する際にも使えるよう、経過の資料を整理しておくことはお手伝いできます。
請求に期限があると聞いて焦っている
自賠責保険への請求には期限があり、2010年4月1日以降の事故では原則3年です。けがの部分は事故の日から、後遺障害の部分は症状固定日から数えます。
期限が近づいてから書類を集め始めると、病院や勤務先の発行待ちで慌てることになりかねません。領収書や通院の記録は、今のうちから一か所にまとめておくと安心です。
まず何から始めればいいの
手続きの全体が見えてくると、不安はずいぶん小さくなります。一人で抱えなくて大丈夫です。まずは今日、手元にある通院の領収書と、保険会社から届いた書類を1つの封筒にまとめてみてください。それだけで、次に何が必要かを確かめやすくなります。
交通事故の被害者請求で迷っている方は、どうぞお気軽にご相談ください。行政書士吉田哲朗事務所では、自賠責保険の被害者請求に必要な書類の確認・作成と、手続きの流れの整理をお手伝いしています。対応地域は愛知・岐阜・三重で、初回相談は無料です。このページ内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。内容は行政書士 吉田哲朗(行政書士吉田哲朗事務所 代表)が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。