補助金の情報を目にして「自社でも使えるのでは」と感じても、実際に申請できるかどうかは制度ごとに細かく条件が決まっています。対象外だと気づかないまま準備を進めてしまうと、時間も労力も無駄になりかねません。ここでは、自分の事業が補助金の対象になるかどうかを確認する際の3つのポイントを整理します。
ポイント1：対象者の要件を確認する
補助金には、対象となる事業者の条件があらかじめ定められています。業種・資本金・従業員数といった中小企業基本法上の区分に加え、法人か個人事業主か、創業からの年数、直近の税務申告状況、既に他の補助金を受けていないかなど、制度ごとに条件が設定されています。これらはすべて公募要領に明記されているため、公募要領を最後まで読み込むことが最初の一歩です。概要だけを見て対象外と決めつけたり、逆に対象になると思い込んで準備を進めたりする判断ミスは、意外と多く見られます。
ポイント2：対象経費になっているか確認する
「補助金がもらえる」ことと「支出した経費が全額対象になる」ことは別の話です。補助金には対象経費の区分があり、設備投資であっても汎用性の高い機器や、事業との関連性が薄い支出は対象外とされることがあります。また、交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は原則として対象外となる点にも注意が必要です。「早めに動いた方が有利」という思い込みで先に契約してしまうと、かえって補助対象から外れてしまうケースもあります。
ポイント3：公募スケジュールと自社の計画が合うか確認する
補助金には公募期間があり、締切後の申請は受け付けられません。また、採択後に事業を実施し、実績報告を経てから入金される精算払いが基本のため、事業実施から入金までの期間の手元資金の確保も見込んでおく必要があります。自社の設備投資や事業展開のタイミングと、公募スケジュールが噛み合うかどうかも、事前に確認しておきたいポイントです。
情報収集はミラサポplus、電子申請はJグランツ
中小企業庁が運営する「ミラサポplus」では、業種や取り組み内容から自社に合う制度を探すことができ、他社の活用事例も閲覧できます。電子申請は「Jグランツ」を利用する制度が多く、ログインにはGビズIDのプライムまたはメンバーのアカウントが必要です。審査不要で発行できるエントリーでは補助金申請に利用できず、取得には審査期間を要するため、早めの準備をおすすめします。なお、専用ポータルで申請する制度もあるため、申請先は必ず公募要領でご確認ください。
依頼先にもご注意を
制度によっては、事業計画について認定経営革新等支援機関の関与が求められるものもあり、早い段階で客観的な視点を取り入れることは有効です。一方、令和8年1月1日施行の改正行政書士法により、報酬を得て補助金の申請書類を作成する行為は行政書士の独占業務であることが条文上あらためて明確化されました。報酬の名目がコンサルティング料や会費であっても同様に扱われ、違反には罰則が設けられています。申請支援を外部に依頼する際は、依頼先が有資格者かどうかもご確認ください。
公募要領は専門用語が多く記載も長文になりがちなため、自社が対象に該当するかの判断に迷う場面も少なくありません。行政書士吉田哲朗事務所では、補助金申請に関する書類の作成や必要書類の確認についてのご相談を承っております（雇用関係の助成金の申請代行は社会保険労務士の業務分野となります）。愛知・岐阜・三重を中心に対応しており、初回のご相談は無料です。「自社で使える補助金があるのかどうかも分からない」という段階からで結構ですので、このページ内のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。
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