許認可申請に強い行政書士

申請を通れる形にする。

行政書士吉田哲朗事務所は、許認可業務を中心に、中小企業・個人事業主の各種許認可申請から、相続・遺言・任意後見などの民事法務、交通事故被害者請求まで幅広くサポートしています。

書類の準備、要件確認、行政庁とのやり取り、今後必要となる手続きの整理まで、現在の状況に合わせて丁寧に対応します。

明るいオフィスで書類確認をしている業務イメージ

開業3年の実績

多くのお客様に支えられ、許認可申請を中心に実績を重ねてまいりました。

200件以上

お問い合わせ

40件以上

新規許可取得

80件以上

累計申請

お知らせ

新しい業務への取り組みや、事務所からのお知らせを発信します。

お知らせ

Googleビジネスプロフィールに18件目の口コミをいただきました

令和8年7月9日、Googleビジネスプロフィールに新しい口コミをいただき、口コミ件数が18件となりました。

今回口コミをくださったのは、解体工事業の建設業許可を取得された依頼者様です。

以前には、許可期限が切れていた産業廃棄物収集運搬業許可について、再取得のご依頼もいただいておりました。

「とてもスムーズにとれて助かりました」「必要な方オススメします」との温かいお声をいただき、大変励みになっております。

当事務所では、建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可など、事業に必要な許認可申請を丁寧かつ迅速にサポートしています。

Googleビジネスプロフィールを見る
お知らせ

整骨院の院長先生・交通事故被害者の方へ

交通事故患者の治療期間、保険会社任せになっていませんか。

当事務所では、交通事故に遭われた方の自賠責保険への被害者請求に関するご相談を承っております。

交通事故の治療では、保険会社から早期の治療終了を求められることがあります。

しかし、痛みやしびれなどの症状が残っているにもかかわらず、保険会社の判断だけで治療を終えてしまうと、本来必要な治療期間を確保できない場合があります。

被害者請求は、被害者側で必要書類をそろえ、自賠責保険へ直接請求する手続きです。

保険会社任せにせず、症状や治療経過に応じた資料を整理しておくことが大切です。

整骨院・接骨院に通院されている方、また交通事故患者様の対応でお困りの整骨院・接骨院の先生方は、お気軽にご相談ください。

行政書士吉田哲朗事務所では、名古屋市を中心に、交通事故被害者請求に関する書類作成をサポートしています。

お知らせ

指定給水装置工事事業者の指定申請を行ったお客様の声

名古屋市の指定給水装置工事事業者の指定申請を行った事業者様から、令和7年7月3日付でコメントをいただきました。

指定給水装置工事事業者の指定申請を検討していたところ、ホームページで行政書士吉田哲朗事務所を見つけました。

事務所の場所が近かったこともあり、今回お願いしましたが、迅速に対応していただき、大変助かりました。

また機会がありましたら、相談させていただきたいと思います。

申請内容:指定給水装置工事事業者の指定申請(名古屋市)

取扱業務

許認可申請を、事業の実情に合わせて支援します。

建設業許可についてのワンポイント

専任技術者を10年以上の実務経験で証明する場合の考え方を、わかりやすく整理します。

勤務先から証明が取れないときの実務経験証明

建設業許可において、専任技術者の要件を「10年以上の実務経験」で証明する場合、以前勤務していた会社から実務経験証明を取得できないケースがあります。

そのような場合でも、元請業者や取引先など、第三者による証明で実務経験を確認できる可能性があります。

ただし、証明者は、取得予定業種について建設業許可を受けている業者である必要があります。

実務経験による証明は、書類の整え方や証明者の内容によって判断が分かれることもあります。以前の勤務先から証明が取れない場合でも、すぐに諦めず、他の証明方法を検討することが重要です。

産業廃棄物収集運搬業許可ワンポイント

品目選定は、処分場・処分方法・事業計画まで一体で確認することが重要です。

産廃収集運搬業許可の品目選定

産廃収集運搬業許可の品目選定は、品目名だけで判断してはいけません。

同じ品目であっても、都道府県ごとに処分場の設置状況、処分方法、受け入れ可能な品目は異なります。

そのため、どの品目を運ぶのかだけでなく、その品目をどの都道府県の処分場へ搬入し、どのような方法で処分するのかまで確認する必要があります。

処分先や処分方法が変われば、当然、事業計画の内容も変わります。ここを見落とすと、許可を取っても実際の運搬先が決まらない、予定していた処分ができないという問題につながります。

品目選定は、処分場の所在地、処分方法、受け入れ品目、事業計画まで一体で考えることが重要です。

補助金申請の事業計画の作り方

補助金申請は、設備購入ではなく、経営課題を解決するための事業計画として考えることが大切です。

AIで考える補助金申請の事業計画

補助金申請では、事業計画の立て方が重要です。

補助金は、国や自治体が限られた予算を使って、成長が期待できる事業を支援する制度です。

そのため、単に「設備を購入したい」「売上を伸ばしたい」と書くだけでは、採択につながりにくい場合があります。

大切なのは、その投資によってどのような課題を解決し、どのような成果を生むのかを明確にすることです。

AIを活用すれば、事業の目的、課題、強み、ターゲット、売上見込み、実施スケジュールなどを整理しやすくなります。

ただし、AIが作った文章をそのまま使うのではなく、実際の事業内容や数字を反映させることが重要です。

採択される事業計画には、目的、必要性、実現性、成果が具体的に示されています。

補助金申請は、設備購入ではなく、経営課題を解決するための事業計画として考えることが大切です。

交通事故被害者請求について

自賠責保険の被害者請求を、被害者の方と整骨院・治療院の先生方にわかりやすくご案内します。

行政書士が行う交通事故の自賠責保険の被害者請求サポート案内

交通事故の被害者様へ

治療や通院を続けながら、保険会社への書類提出まで一人で進めるのは負担が大きいものです。自賠責保険の被害者請求では、交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、印鑑証明書など、状況に応じた資料を整理して請求を進めます。

当事務所では、必要書類の確認、書類作成、提出準備をサポートし、今後の流れをできるだけわかりやすくご説明します。

整骨院・治療院の先生方へ

交通事故の患者様から、自賠責保険の被害者請求について相談を受けた際の書類手続きの相談先としてご案内いただけます。

施術証明書、診療報酬明細書など、請求に関係する資料を確認し、患者様が安心して手続きを進められるよう書類面から支援します。

※示談交渉、代理交渉、後遺障害等級認定の申請代理は取り扱い対象外です。必要に応じて、弁護士など他士業との連携をご案内します。

任意後見・相続について

ひとり暮らしの親御さん、将来の財産管理、死後の手続きに関する不安を、福祉・法務・不動産の視点から整理します。

ひとり暮らしの親が心配なご家族への任意後見・相続案内
福祉・法務・不動産の専門家チームによる老後・終活支援案内
見守り・終活支援

法務・福祉・不動産の3人で支える、ひとり暮らしの安心へ

ひとり暮らしの親御さんを支えるには、見守りだけでなく、将来の手続きや住まいの問題まで見据えた準備が必要です。

終活と見守りをつなぐ専門家チームの案内
暮らしと想いを次の安心へつなぐ支援案内
福祉・見守り

河合 唱が、定期訪問、生活状況の確認、介護・医療との連携、緊急時の連絡体制づくりを支援します。

不動産・住まい

小川 浩司が、空き家、相続不動産、住み替え、売却・賃貸、施設入所後の住まいの整理をサポートします。

3人の専門家が役割を分担しながら連携することで、ひとり暮らしの親御さんとご家族が、早い段階から安心して備えられる体制をつくります。

ご家族さまへ

離れて暮らす親御さんの見守り、認知症への備え、遺言、任意後見、死後事務など、何から始めるべきかを一緒に整理します。いきなり契約を進めるのではなく、まず現在の状況と不安を確認します。

ケアマネージャー・福祉関係者の方へ

利用者様やご家族から、財産管理、任意後見、死後の手続き、不動産の整理について相談を受けた際の相談先としてご案内いただけます。福祉の支援だけでは対応しにくい法務面を補います。

見守り・終活の準備をしたい方へ

元気なうちに、将来の判断能力低下や相続、不動産、死後事務への備えを確認します。必要に応じて、社会福祉士、不動産の専門家と連携し、生活面と手続き面の両方から支えます。

3人の専門家チーム

福祉・法務・不動産の視点から、ひとり暮らしの親御さんとご家族を支えます。

※個別の事情により必要な手続きは異なります。まずは「老後・終活チェック」として、現在の状況を確認するところからご相談ください。

当事務所の強み

01

申請前の要件確認を重視

許可が取れるかどうかは、書類作成前の確認で大きく変わります。現在の状況を確認し、必要な準備を整理します。

02

行政庁との確認を丁寧に実施

手引きだけでは判断しにくい部分も、必要に応じて行政庁へ確認しながら進めます。

03

許可取得後の期限管理にも対応

更新、変更届、事業年度終了届など、許可後に必要となる手続きもサポートします。

04

一人ひとりに寄り添う対応

交通事故の被害者、高齢者、ご家族のお話を丁寧に伺います。状況を一緒に整理し、必要な手続きと今後の流れをわかりやすくご説明します。

代表者紹介

代表 行政書士 吉田 哲朗

行政書士吉田哲朗事務所は、名古屋市中区栄にある行政書士事務所です。

建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可を中心に、中小企業・個人事業主の許認可申請をサポートしています。

許可申請は、書類をそろえるだけでは終わりません。要件の確認、行政庁との調整、期限管理まで含めて、申請を通れる形に整えることが重要です。

専門用語をできるだけ使わず、現在の状況、必要な準備、今後の流れをわかりやすく説明することを大切にしています。

代表 行政書士 吉田 哲朗

ご相談から申請までの流れ

1

初回相談

事業内容や現在の状況を確認します。

2

要件確認

許可要件、必要書類、申請先を整理します。

3

書類作成

必要書類を確認し、申請書類を作成します。

4

申請・補正対応

行政庁への申請後、必要に応じて補正対応まで進めます。

料金の目安

業務内容報酬額(税込)申請手数料・実費
建設業許可申請 新規(知事・一般)143,000円〜知事許可申請手数料 90,000円
建設業許可 更新(知事・一般)110,000円〜知事許可申請手数料 50,000円
建設業許可 業種追加(知事・一般)88,000円〜知事許可申請手数料 50,000円
建設業許可 特定建設業・大臣許可165,000円〜申請区分により申請手数料・登録免許税が異なります
建設業 決算変更届44,000円〜証明書取得費等は別途
産業廃棄物収集運搬業許可 新規110,000円〜申請手数料 81,000円
産業廃棄物収集運搬業許可 更新99,000円〜申請手数料 73,000円
産業廃棄物収集運搬業許可 変更許可44,000円〜申請手数料 71,000円
産業廃棄物収集運搬業許可 変更届22,000円〜内容により別途実費が発生する場合があります
補助金申請サポート55,000円〜内容により別途見積り
交通事故被害者請求 書類作成サポート66,000円〜証明書取得費等は別途
任意後見・相続 公正証書原案作成・手続支援165,000円〜公証役場費用・証明書取得費等は別途
遺産分割協議書作成55,000円〜戸籍・証明書取得費等は別途
各種変更届・相談対応33,000円〜内容により別途見積り

※上記は目安です。案件の内容、申請先、必要書類の量、確認事項の有無により金額が変わる場合があります。

※建設業許可の料金は、知事許可・一般建設業許可を基準とした目安です。特定建設業許可、国土交通大臣許可、般・特新規、許可換え新規、複数業種の同時申請などは、内容を確認したうえで個別にお見積りいたします。

※申請手数料、登録免許税、証明書取得費、公証役場費用、郵送費、交通費などの実費は別途必要です。

※正式な費用は、内容を確認したうえで事前にお見積りいたします。

※追加業務が発生する場合は、事前にご説明し、ご了承をいただいたうえで進めます。

※上記以外の業務についても承っております。料金は、業務内容や個別の事情を確認したうえで個別にお見積りいたします。

事務所概要

事務所名行政書士吉田哲朗事務所
代表者代表 行政書士 吉田 哲朗
所在地〒460-0008 名古屋市中区栄5-19-31 T&Mビル3F-3X
電話番号052-380-3173
メールinfo@office-yoshida-te.com
営業時間平日 9:00〜18:00
取扱業務建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、補助金申請、交通事故被害者請求、任意後見・相続

ご来所の際は、事前にご予約をお願いいたします。

まずは現在の状況をお聞かせください。

必要な手続きがはっきりしていなくても大丈夫です。取得したい許可、期限、現在そろっている書類を確認し、次に何をすべきか整理します。