お知らせアーカイブ

指定給水装置工事事業者の指定申請を行ったお客様の声

名古屋市の指定給水装置工事事業者の指定申請を行った事業者様から、令和7年7月3日付でコメントをいただきました。

建設業許可を取得されたお客様の声

令和8年6月23日付で建設業許可を取得された依頼者様から、申請サポートについてコメントをいただきました。

産業廃棄物収集運搬車の許可番号表示について

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得した後は、収集運搬に使用する車両へ所定の表示を行う必要があります。

車両には、「産業廃棄物収集運搬車」である旨、事業者名、許可番号などを表示します。このうち、車両に表示する許可番号は、許可証に記載された番号の下6桁です。

許可番号は、自治体を示す番号や業の種類を示す番号などを含めて構成されています。そのため、許可証の番号をそのまま全桁表示するのではなく、車両表示では最後の6桁を確認して記載する点に注意が必要です。

許可取得後の車両表示は、運搬を開始する前に整えておきたい、法令遵守のために重要な確認事項です。

産業廃棄物収集運搬業許可の取得後の手続きや、車両表示の内容でお困りの方は、行政書士吉田哲朗事務所までお気軽にご相談ください。

ケアマネージャー・福祉関係者の皆様へ

当事務所では、任意後見・相続業務について知っていただくため、ケアマネージャー様、福祉施設・介護事業所の皆様の会議や勉強会等へ訪問し、制度や手続きの概要をご説明しています。

高齢の方やご家族から、将来の財産管理、身元保証、相続、死後の手続きなどについて相談を受ける場面では、早い段階で専門職へつなぐことが大切です。

任意後見契約、遺言、相続手続き、身寄りのない方への支援など、現場で相談を受けやすいテーマを中心に、わかりやすくお話しします。

会議、研修、事例検討会などの機会がございましたら、お気軽にお声がけください。

交通事故の被害者請求に関するご相談について

当事務所では、交通事故に遭われた方の自賠責保険への被害者請求に関するご相談を承っております。

交通事故の手続きを加害者側の保険会社任せにしてしまうと、必要な資料や被害者側の事情が十分に反映されないまま進んでしまうことがあります。

被害者請求は、被害者側で必要書類をそろえ、自賠責保険へ直接請求する手続きです。

交通事故の手続きは、加害者側の保険会社任せにしないことが大切です。

整骨院・接骨院に通院されている方や、交通事故患者様の対応でお困りの整骨院・接骨院の先生方もご相談ください。

解体工事業の建設業許可取得後の手続きについて

令和6年6月18日付で、解体工事業の建設業許可を取得した事業者様について、従前の解体工事業登録に関する届出を行い、令和6年6月24日に受理されました。

解体工事業の登録を受けて営業していた事業者が、土木工事業、建築工事業又は解体工事業の建設業許可を取得した場合、従前の登録について、30日以内に必要な届出を行う必要があります。

解体工事業登録は都道府県ごとの制度であり、提出先や必要書類、手続きの取扱いは、登録を受けている都道府県ごとに確認が必要です。

建設業許可は、取得して終わりではありません。

業種や営業内容によっては、許可取得後に必要となる届出や手続きがあります。

当事務所では、建設業許可の取得後に必要となる手続きについても確認し、実務に沿ってサポートしております。

成年後見制度の民法改正について

令和8年6月17日、成年後見制度の見直しを含む「民法等の一部を改正する法律」が成立しました。

今回の改正では、これまでの後見・保佐・補助という3つの類型が見直され、後見・保佐は廃止されます。今後は「補助」を中心に、本人に必要な範囲で支援を行う仕組みへ再編されます。

主な変更点は、補助制度の対象拡大、本人の意思や生活状況への配慮、補助人の交代、本人死亡後の事務、任意後見との関係の見直しなどです。

任意後見、相続、身寄りのない方への支援にも関係する重要な改正です。

当事務所でも、施行に向けた実務運用を確認しながら、今後のご相談に対応してまいります。

容器包装リサイクル法の手続きについて

当事務所へ、容器包装リサイクル法に関する手続きについてお問い合わせがありました。

商品を販売する事業者や、容器包装付きの商品を輸入する事業者は、一定の場合に再商品化義務が生じることがあります。

対象となる容器包装は、主に次の4区分です。

• ガラスびん
• PETボトル
• 紙製容器包装
• プラスチック製容器包装

対象になるかどうかは、日本容器包装リサイクル協会の「義務判断チャート」で確認できます。

対象となる場合は、日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託申込などの手続きが必要になることがあります。

当事務所では、容器包装リサイクル法に関する対象確認、必要資料の整理、申込手続きの支援を行っています。

日本容器包装リサイクル協会を見る

「実務とAI」をテーマに講演を行いました

令和8年6月18日（木）、とうしん学びの丘 エール（多治見市虎渓山町4-13-1）にて、「実務とAI」をテーマに講演を行いました。

当日は、14時10分から約50分間、行政書士業務におけるAI活用事例についてお話ししました。

申請書類の作成、情報整理、ホームページやSNSでの発信など、実務の中でAIをどのように活用しているかを、具体的な事例を交えて紹介しました。

今後も、行政書士業務とAI活用を通じて、より分かりやすく、実務に役立つ情報発信に取り組んでまいります。

指定給水装置工事事業者指定の新規申請を行いました

令和8年6月16日、名古屋市上下水道局へ、指定給水装置工事事業者指定の新規申請を行いました。

指定給水装置工事事業者とは、水道の給水装置工事を行うために、水道事業者から指定を受けた事業者のことです。

新規指定申請では、申請書類の作成だけでなく、主任技術者、機械器具、欠格要件などの確認が必要となります。

当事務所では、建設業許可申請を中心に、関連する許認可手続きにも対応しています。

名古屋市上下水道局の申請・届出様式を見る

建設業許可を取得した登録電気工事業者さまへ

登録電気工事業者として電気工事業を営んでいる事業者さまが、建設業許可を取得した場合は、「登録電気工事業者」から「みなし登録電気工事業者」への切替手続きが必要となります。

この場合、登録電気工事業者の廃止届出や、みなし登録電気工事業者としての開始届出などが必要となることがあります。

なお、必要書類や様式は、愛知県・岐阜県など届出先の都道府県によって異なります。営業所の所在地や届出先に応じて、事前に確認しておくことが大切です。

建設業許可は、取得して終わりではありません。

許可取得後に必要となる届出や切替手続きについても、漏れなく確認しておきましょう。

手続きの概要や必要書類の参考として、愛知県の案内ページをご確認ください。

愛知県の案内ページを見る

ご不明な点や手続きのご相談がございましたら、行政書士吉田哲朗事務所までお気軽にお問い合わせください。