補助金に採択された。それだけで安心していませんか。
採択はゴールではなく、スタートラインです。補助金の仕組みを正しく理解していないと、採択されても補助金を受け取れない、あるいは受け取った後に返還を求められるケースがあります。
補助金は「後払い」が原則
多くの事業者が誤解していますが、補助金は採択された時点では1円も支払われません。一般的な流れは、採択決定→交付申請→交付決定→事業実施（自社で全額立替）→実績報告→確定検査→補助金入金という順序です。
さらに、交付決定日より前に発注・契約・支払を行った経費は、原則として補助対象になりません。「採択されたからすぐに動いてよい」わけではなく、交付決定を待たずに動いてしまうと、その経費が補助対象外と判断されるおそれがあります。
設備投資や外注費などの補助対象経費は、いったん全額を自社で立て替えてから、事後に補助金が振り込まれる仕組みです。所要期間は補助金の種類によって大きく異なり、比較的小規模な補助金であれば採択から半年〜1年程度で入金される一方、大型の補助金では事業実施期間が1年を超えることもあり、入金まで1年以上かかるケースも珍しくありません。資金繰りの計画なしに採択を喜んでいると、事業実施段階で手が止まることがあるため、事前の確認が欠かせません。
交付決定前・受給後にも落とし穴がある
採択後の交付申請で、申請内容の不備や事業者要件の未充足、他の補助金との重複受給などが判明すると、採択が取り消されることがあります。
また、交付決定を受け補助金を受け取った後でも、実績報告の不備・期限超過、補助対象外経費への流用、事後の報告義務違反、賃金引上げなど要件未達により、返還を求められるケースがあります。特に、事業終了後も数年にわたる「事業化状況報告」を怠り、担当者の退職などで引継ぎが途切れて返還に至る例が目立ちます。
不正受給には厳しい罰則がある
補助金適正化法に基づき、虚偽の申請や目的外使用が認定された場合、全額返還に加え加算金の支払いが命じられます。実在しない従業員を雇用したと偽るなど、悪質なケースでは事業者名・代表者名の公表に加え、刑事罰の対象となることもあります。補助金は税金を原資としており、運用には厳格なルールが課されています。
採択はスタート。専門家と一緒に進める理由
補助金の手続きは、申請書類の作成だけでは終わりません。交付申請、事業の実施管理、実績報告書の作成、事後の報告義務の継続を、正確かつ期限内に行う必要があります。途中で誤りがあれば、受け取った補助金を返還しなければならない事態にもなりかねません。
行政書士は、補助金に関連する書類作成・申請手続きのサポートを行います。案件によっては、事業計画のブラッシュアップや経営分析の観点から中小企業診断士など他の専門家と連携し、採択後の実務まで見据えた支援を行うこともあります。採択後の手続きを適切に進めるためにも、専門家への相談をご検討ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。