行政書士吉田哲朗事務所

自賠責への請求から支払までの流れ

　交通事故に遭った後、加害者側の任意保険会社を介さず、被害者が自分で自賠責保険へ請求する方法を被害者請求といいます。手続きは決まった順序で進むため、流れと必要書類を押さえておけば、決して難しいものではありません。ここでは […]

　補助金の申請を検討する際、「どのような事業計画書を書けば採択されるのか」と悩む事業者は少なくありません。採択のカギは、審査員が何を見ているのかを理解することにあります。本記事では、審査する側の視点から事業計画書のポイン […]

　産業廃棄物収集運搬業許可に関する話題では、「どの品目を扱うのか」に注目が集まりがちです。しかし実務では、同じ見た目の廃棄物でも、どこから、どのように発生したかによって分類が変わるという点が見落とされやすいポイントです。 […]

　建設業許可の技術者要件は、原則として「実務経験」または「国家資格」のいずれかで満たすことができます。ところが建設業29業種のうち、電気工事業と消防施設工事業の2業種だけは、無資格での実務経験が原則として認められません。 […]

　死後事務委任契約とは、本人が亡くなった後に必要となる手続きを、生前のうちに信頼できる第三者へ委任しておく契約です。法的には民法の準委任契約（民法第656条）にあたります。委任は本来、委任者の死亡によって終了しますが（民 […]

　交通事故に遭うと、多くの場合は加害者側の任意保険会社が窓口となって手続きが進みます。しかし被害者には、加害者が加入する自賠責保険会社へ直接請求する権利（自動車損害賠償保障法第16条）が認められています。これが「被害者請 […]

　事業を始めたい、設備を新しくしたい、新しいサービスを展開したい。そんなとき、まず頭に浮かぶのが「資金をどう調達するか」という問題です。選択肢としてよく比較されるのが補助金と融資ですが、どちらも「お金を得る手段」である一 […]

　行政手続のデジタル化にともない、国や自治体では押印廃止が原則となりました。多くの申請書類では押印欄が削除され、署名のみで足りるケースが増えています。しかし一般廃棄物収集運搬業許可申請では、現在も押印が求められる書類が残 […]

残高証明書には「賞味期限」がある　建設業許可（一般建設業）の財産要件を証明するために提出する「500万円以上の残高証明書」。お客様からよくいただくご質問が、「この証明書、いつ時点のものが有効なんですか？」というものです […]

　相続が発生すると、相続人全員で「遺産をどのように分けるか」を話し合う必要があります。この遺産分割の内容を正式な書面としてまとめたものが遺産分割協議書です。法律上「必ず作成しなければならない」と定められているわけではあり […]